2004年8月24日会長声明
司法修習給費制の堅持を求める声明
奈良弁護士会 北岡 秀晃 司法制度改革推進本部法曹養成検討会は、本年6月15日の検討会において、平成18年度から司法修習生に給与を支給する制度(給費制)を廃止して貸与制を導入するとの意見を取りまとめたが、国家的使命とし… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2004年8月24日会長声明
奈良弁護士会 北岡 秀晃 司法制度改革推進本部法曹養成検討会は、本年6月15日の検討会において、平成18年度から司法修習生に給与を支給する制度(給費制)を廃止して貸与制を導入するとの意見を取りまとめたが、国家的使命とし… [続きを読む]
2004年7月21日会長声明
奈良弁護士会 会長 川崎 祥記 裁判員制度は、国民の司法参加の理念の下に民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。そのため同制度は、国民的基盤に立脚し裁判員が主体的に参加できるものとする必要がある。よって、当会は… [続きを読む]
2004年7月21日意見書
奈良弁護士会 北岡 秀晃 奈良弁護士会常議員会は、国選弁護人に対する報酬の増額等について、以下のとおり要望する 1国選弁護人報酬の増額 国選弁護人報酬の支給基準を第一審標準事件1件あたり20万円以上とし、このために必要… [続きを読む]
2004年7月21日会長声明
奈良弁護士会 北岡 秀晃 第159回通常国会に上程されていた「民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案」は、衆議院において継続審議となった。本法案は、これまで訴訟費用とされなかった弁護士費用について、訴訟係属中… [続きを読む]
2004年2月10日意見書
わが国の消費者政策の基本的方向性と国および地方公共団体の消費者行政の枠組みを規定する消費者保護基本法につき、35年ぶりの改正へ向けた検討作業が現在進められ、本通常国会において上程される見込みである。 消費者保護基本法の改… [続きを読む]