奈良弁護士会

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中小企業法律支援センター運営委員会

 弁護士は、法による紛争の予防や解決に必要な情報やサービスが社会の隅々まで行き渡るよう努めるべき使命を担っています。しかし、我が国の約380万の中小企業・小規模事業者(以下「中小企業等」という。)は、事業者数や従業員数に占める割合、技術力等において、我が国の経済や雇用の主要な担い手でありながらも、これに対する法的支援が十分ではない現状があります。

 この現状を改めるべく、日弁連では日弁連中小企業法律支援センターを設立し、また平成29年5月26日には総会において「中小企業・小規模事業者に対する法的支援を更に積極的に推進する宣言」を決議して、日弁連及び各単位会において政府系金融機関、中小企業庁、中小企業者団体(以下「中小企業者団体等」という。)との連携を深め、もって中小企業等に対する更なる法的支援を行うことを推進しています。

 当会も、奈良県下の中小企業団体等との連携を緊密化して中小企業等に対する法的支援を充実させるべく、中小企業法律支援センター運営委員会を設置しました。

 中小企業法律支援センターでは、セミナーや法律相談会の開催、弁護士の紹介事業等を行い、奈良県内の中小企業等及びその支援団体の皆様へ法的サービスが行き渡るよう、積極的に施策に取り組んでまいります。

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