奈良弁護士会

0742-22-2035

司法問題委員会

司法問題委員会は、市民に利用しやすい司法を実現するため、司法に関する諸問題について調査・研究・提言等の活動を行なっています。

現在、当委員会が取り組んでいる主な課題としては、


  1. 法曹養成問題
    近年、我が国の法曹人口はハイペースで増加し続けており、弁護士数が3万7000人を突破するなど、法曹人口・法曹養成制度の問題は,喫緊の課題となっています。
    当委員会では、法曹人口・法曹養成制度の問題についても調査研究を重ねており,昨年度は、司法修習生への給費制につき、奈良県議会に要請し、支援についての決議をいただきました(奈良県議会・司法修習生の経済的支援のあり方を検討することを求める意見書)。
    また、司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)について、奈良県選出国会議員にメッセージを要請し、これまでに3名の議員から賛同のメッセージをいただきました。全国の国会議員から寄せられた賛同のメッセージが衆参両院の合計議員数717名の過半数に達したのを機に、当会から「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」を発しました。
    当委員会は、司法修習生に対する給付型の経済的支援の実現をはじめとして、法曹人口・法曹養成の諸問題に取り組んでいます。

  2. 支部問題
     奈良地方・家庭裁判所は、奈良市にその本庁があるほか、大和高田市に奈良地方・家庭裁判所葛城支部、五條市に奈良地方・家庭裁判所五條支部があります。
    日本全国いずれの地に居住していても、同様の司法サービスが受けられるのが理想ですが、現実には、本庁と支部とではその司法サービスに大きな格差があります。例えば、葛城支部や五條支部では、労働審判や裁判員裁判は実施されておりません。五條支部では不動産執行が取り扱われておらず、葛城支部での取り扱いとなっております。また、五條支部では裁判官が不在となる日があるため、保全事件などの緊急性を要する事件に支障が生じる場合があります。残念ながら、支部管内に居住されている方々と本庁管内に居住されている方々とでは、受けられる司法サービスに格差があるというのが現実です。
    当委員会は、日本全国いずれの地に居住していても同様の司法サービスが受けられるよう裁判所支部機能の充実を目指し、調査・研究・提言等の活動を行なっております。

  3. 裁判官評価
    最高裁が行う下級裁判所裁判官の評価において、外部の意見(主に弁護士からの意見)を取り入れる制度がスタートしました。当委員会では、この制度の周知に努めるとともに、これとは別個に裁判官を評価する制度を検討しています。すなわち、奈良地・家裁管内の裁判官につき、ユーザーたる市民の代理人である弁護士がその評価を行い、それを集約したものを当該裁判官に伝えて、今後の自己研鑽に役立ててもらおうというものです。

司法制度改革に伴い、当委員会は、よりよい司法制度を実現するために、これからも調査・研究・提言等の活動を続けていきます。当委員会がこれらの活動をするための資料として、市民の皆様方の司法制度に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。ご協力お願いします。

弁護士会委員会活動
TOP