奈良弁護士会

0742-22-2035

司法問題委員会

司法問題委員会は、市民に利用しやすい司法を実現するため、司法に関する諸問題について調査・研究・提言等の活動を行なっています。

現在、当委員会が取り組んでいる主な課題としては、


  1. 法曹養成問題
     近年、弁護士数が3万9000人近くに達するなど、我が国の法曹人口はハイペースで増加し続けており、法曹人口・法曹養成制度の改善は喫緊の課題となっています。
     当委員会において調査研究を重ねている法曹人口・法曹養成制度の問題のうち、司法修習生に対する給費制の問題については、当委員会による賛同の要請に応えていただいた奈良県選出の国会議員や県議会のお力添えもあり、本年(平成29年)4月19日、これを一部復活させる内容の改正裁判所法が成立したため、これを機に、当会から「修習給付金の創設を内容とする改正裁判所法成立にあたっての会長声明」を発しました。
      ただし、司法修習生への毎月一律の支給額が13万5000円とかつての給費制と比べても低額であり決して十分とは言えないことや、平成23年の給費制廃止以降、無給での修習を余儀なくされた修習期65期から70期の世代との間で生じる不公平について今のところ何らの是正措置が取られていないこと等、同法には問題点も残されています。
     当委員会では、この点を含め、今後の司法試験制度や司法修習のあり方等、法曹人口・法曹養成に関する諸問題の解消に向け、取り組んでいます。

  2. 支部問題
     奈良地方・家庭裁判所は、奈良市にその本庁(地方・家庭・簡易裁判所)があるほか、大和高田市に奈良地方・家庭裁判所葛城支部及び簡易裁判所、五條市に奈良地方・家庭裁判所五條支部及び簡易裁判所があります。
     また、宇陀市には宇陀簡易裁判所、吉野郡には吉野簡易裁判所及び奈良家庭裁判所吉野出張所があります。
     日本全国いずれの地に居住していても、同様の司法サービスが受けられるのが理想ですが、現実には、本庁と支部、出張所とではその司法サービスに大きな格差があります。例えば、葛城支部や五條支部では、労働審判や裁判員裁判は実施されておりません。五條支部では不動産競売事件が取り扱われておらず、葛城支部での取り扱いとなっております。また、五條支部では裁判官が不在となる日があるため、保全事件などの緊急性を要する事件に支障が生じる場合があります。残念ながら、支部管内に居住されている方々と本庁管内に居住されている方々とでは、受けられる司法サービスに格差があるというのが現実です。
     当委員会は、日本全国いずれの地に居住していても同様の司法サービスが受けられるよう裁判所支部機能の充実を目指し、調査・研究・提言等の活動を行なっております。

  3. 裁判官評価
     最高裁が行う下級裁判所裁判官の評価において、平成16年4月から、外部の意見(主に弁護士からの意見)を取り入れる制度がスタートしています。市民の代理人である弁護士が裁判官を評価することは、裁判官の資質・能力を高め、公正・公平な裁判の実現に資するものといえます。
      当委員会では、この制度の周知に努め、当弁護士会所属の弁護士に対して裁判官の評価を呼びかけるとともに、さらに、裁判官の評価をしやすくする仕組みを研究しています。

 司法制度改革に伴い、当委員会は、よりよい司法制度を実現するために、これからも調査・研究・提言等の活動を続けていきます。当委員会がこれらの活動をするための資料として、市民の皆様方の司法制度に対するご意見・ご要望をお寄せ下さい。ご協力お願いします。

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