奈良弁護士会

0742-22-2035

消費者保護委員会

消費者問題への取り組み

当委員会では、クレジット・サラ金被害に関する問題や豊田商事事件をはじめとする大型消費者被害問題に取り組んできました
最近では、投資被害に関する問題やモニター商法、あるいは高齢者など社会的な弱者を対象とする悪質な訪問販売、出会い系サイト被害、提携リースなどの問題に力を入れ、調査・研究、さらには意見の表明などの活動を行っています


クレジット・サラ金被害とは

いくつも金融機関(クレジット会社、サラ金会社)から借入を行い、明日の生活費も確保できない状態に陥ってしまっている人を「多重債務者」と呼んでいます。現在の厳しい社会情勢において、離婚や失業、病気などをきっかけに、本人の意思・能力のいかんとは関係なく多重債務状態に陥ってしまう人は多数存在しています

当委員会の委員は、多重債務者からの相談を積極的に受け、自己破産や任意整理、民事再生などといった法的な手段を駆使し、生活の再建のお手伝いをさせていただいております。なお、当委員会では、利息制限法や出資法、貸金業法などこの問題に関わりの深い法令についても、日々研究し、適宜意見の表明も行っております。


投資被害とは

近年、未公開株や社債の購入、デリバティブ取引などによって、あっという間に虎の子の資産を失ってしまい途方に暮れてしまうという相談が多くなっています。
これがいわゆる「投資被害」と言われるものです。
専門的知識を有しない消費者に対し、業者が、適切な勧誘を行っていなかったことが原因で問題が生じるケースが多くなっています。
業者の中には、外国の土地使用権や事業への投資話などと称して実態の不明な取引を勧誘したり、「他の業者が株を買い取ってくれるので必ず儲かる」などと言って複数の業者が登場したり(劇場型)、「これまでの被害を回復してあげる」と言って新たな取引を勧誘する者もおり(被害回復型)、その手口は悪質化・巧妙化しています。


消費者被害の予防について

市民の方々に消費者被害に遭わないための知識を得ていただきたく、各種団体(学校や自治体等々)への講師派遣を行っておりますので、お気軽にご利用下さい。

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