奈良弁護士会

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突然リストラ解雇された

突然リストラ解雇された(解雇・従業員の地位保全)

バブル崩壊後延々と続く不況の中で、「リストラ合理化」がもてはやされ、「会社の業績も厳しいのでやめてもらえないか」「明日からもう来なくてもいい」こんな一言で長年勤めた会社をクビになる(解雇される)人が後を絶ちません。

しかし、給料だけで生活しているサラリーマンにとって解雇は死活問題です。会社の都合だけで解雇が認められてはたまったものではありません。だからこそ、法律や裁判所の判例は、会社の解雇権にいろいろな制限を加えています。

例えば、業務上の負傷疾病による休業期間及びその後の30日間に行われた解雇や、女性が育児休業をしたことを理由にする解雇などは法律によって禁止されています。また、通常の解雇であっても、最高裁判所の判例は「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効となる」としています。さらに、会社の業績不振を理由とするいわゆる整理解雇についても厳格な要件が定められています。

ところで、弁護士が、解雇されたという相談を聞いてみると、中には必ずしも解雇の要件が備わっているとは思えないケースがあります

ですから、解雇を言われてもあわててはいけません。解雇に疑問があれば、いかなる理由で解雇をするのか、就業規則上に根拠があるのかを書面で明らかにしてもらうとよいでしょう。そして、できるだけ早く弁護士に相談する必要があります。弁護士は解雇の理由に疑問があると判断した場合には、会社と交渉し、それでも解雇が撤回されない場合には、法的な措置をとることもあります。

ただ、裁判ということになるとどうしても時間がかかりますから、その間の生活費をどうするかということが切実な問題となってきますそのような時に有効なのが従業員の地位保全の仮処分手続です。

これは、簡単に言えば、裁判所によって、ごく短期間のうちに会社の行った解雇が無効であって従業員の地位があるということを仮に定めてもらい、裁判所の決定によって強制的に従来通りの賃金を支払わせるというものです。仮処分で一般に必要とされる保証金も、解雇の場合にはまず要求されることはありません。そして、この決定が出ると、会社から賃金を受取りながら、訴訟をすることができます。

なお、実際には、仮処分決定が出ただけで、会社が解雇を撤回して事件が解決してしまうことが多いようです。また、結果的に退職を前提にした和解ということになっても、相応の条件を勝ち得ることができることもしばしばあります

また、解雇の場合だけでなく、配転や降格の場合にも、仮処分申立が有効なことがあります。これについても弁護士と相談してみてください。

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