さらに、昨今、かかる出資法第５条第２項の見直しに向け、金融庁の貸金業制度等に関する懇談会等では、いわゆるグレーゾーンを撤廃すべきとの議論が盛んになっているが、その中には利息制限法の上限金利を引き上げるべきとの意見も出されており、出資法の上限金利見直しがかえって民事上有効な金利の引き上げにつながるおそれすらある状況となっている。

そこで、当会としては、出資法第５条第２項の見直しが、消費者保護という出資法の本来の趣旨に立ち返り行われ、出資法上限金利が少なくとも現在の利息制限法の上限金利にまで引き下げられること及びみなし弁済規定の廃止が行われることを求め本意見を述べる次第である。

そして、現在では上記のような経済、金融情勢の下、出資法の上限金利は公定歩合の２９２倍にもなり、いっそう現在の経済、金融情勢との乖離が進んでいる状況にある。
このような現在の経済、金融情勢からすれば、出資法に定める上限金利は非常に高利といえるのであり、かかる上限金利のさらなる引き下げが求められる。

しかし、他方で法は、利息制限法第１条第１項では利息の最高限を年１５～２０％と定め、出資法第５条第２項では、原則として年１０９．５％、貸金業者については年２９．２％という非常に高利な利率を超える貸付けについてのみ罰則を設けているにすぎず、このため、利息制限法と出資法との間には、民事上無効だが刑事罰の対象とならないといういわゆる「グレーゾーン」が存在し、多くの貸金業者が、利息制限法の上限金利を上回る年２５％～２９％という高利で貸付を行うという現状を作りだしている。

そして、このように高利で貸付けることで貸し倒れリスクを十分に見込めるため、多くの貸金業者は十分に信用調査を行うこともなく貸し付けを増やしており、現に貸金業界の消費者向け貸付残高は１９９９年(平成１１年)３月期に約１６兆円であったものが、２００４年(平成１６年)３月期には約２０兆円にまで増加している。

このように、貸金業者は非常に低いコストで資金を調達できる反面、出資法が高すぎる上限金利を定めグレーゾーンを認めているために非常に高利での貸付を行っており、このことが、貸金業者が「貸せば貸すほど利益が上がる」構造を作りだしているのである。そして、かかる現状がいわゆる「過剰与信」を誘発し、多くの多重債務者を生み出す要因となってきたのである。
以上のように、過剰与信を行う貸金業者が増加し、その業務実態が不適正なものとなっているという現実からも、出資法に定める上限金利の引き下げが必要といえる。

このように、多重債務者をめぐる社会状況は依然として改善されておらず、上記のように、出資法の定める上限金利が高すぎることが多くの多重債務者を生み出していることからすれば、現在、上限金利の引き下げは急務の社会的課題となっているのであり、まして上限金利を引き上げることを正当化すべき社会状況は全く認められない。

そして、利息制限法の上限金利自体、上記の経済、金融情勢からすれば高利と言わざるを得ないのであるが、そのような制限をさらに超える民事上無効な高金利を貪る業者を、消費者の犠牲の下放置しなければならない理由は全くない。

消費者保護という観点からは、利息制限法に違反する高金利での貸付を行う貸金業者を直ちに刑事罰の対象とできるよう、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利にまで引き下げることが是非とも必要なのである。

すなわち、ヤミ金融が増加するとの反対論は（Ａ）近年多発するヤミ金融被害の原因は、出資法の上限金利の引き下げにより貸金業者が選別融資を行ったことから、リスクある借り手が借入れできなくなり、やむなくヤミ金融からの借入れを行うようになったという主張と、（Ｂ）出資法の上限金利が引き下げられると、収入の減った貸金業者がヤミ金融になるとの主張がある。
しかし、（Ａ）の主張については、出資法の上限金利が４０．００４％から２９．２％に引き下げられた後も、貸金業者の消費者向貸付残高は伸びているという客観的状況があり、この事実は（Ａ）の主張が客観的根拠に欠けていることを示している。

また、（Ｂ）の主張についてであるが、新聞報道等によれば、近年増大しているヤミ金融業者の多くは、暴力団関係者であるとされていること、上限金利を２９．２％に引き下げる改正出資法が施行された２０００年６月以前の１９９９年７月には、既に弁護士らで組織する団体が合計２４５のヤミ金融業者について警視庁に事実上の刑事告発を行っているなど、ヤミ金融業者の増加が既に問題となっていたこと等の事実に照らせば、（Ｂ）の主張は全く客観的な根拠を欠くものといえる。

ヤミ金融の問題に対しては、ヤミ金融に対する規制を強化することで対処すべきであり、反対論の主張は、ヤミ金融被害者のほとんどが、貸金業者に対する高金利の返済に行き詰まり、やむなくヤミ金融に手を出すに至っているという現状を無視し、高金利こそがヤミ金融を生み出しているという現実を見誤らせるものに他ならないのである。

むしろこのような現状からすれば、貸金業者の多くは、さらに大きな利潤を追求し、また与信審査コストを削減するために、より高利での貸付を行うようになると考えられるのであり、リスクの低い借り手に対して適正な与信審査が行われ金利が引き下げられる保証はどこにもない。

また、リスクの高い借り手は、より与信審査の甘い高利の貸金業者から借りざるを得ない状況になると考えられるが、これまで適正な与信審査を行ってこなかった貸金業者が、借り手の返済能力の範囲内でそのリスクに応じた金利を設定し、返済可能な範囲でのみ貸付を行うようになるとは考えられない。

そして、自身の返済能力を超えた高利での借り入れを行った債務者は、一時的には金銭を借り入れることで急場をしのげることはあっても、近い将来、高利により著しく膨れあがる債務の返済のため経済的破綻に陥ることは必至である。

実際に韓国では、１９９８年(平成１０年)１月、利子制限法の撤廃により金利が自由化されたが、その結果利子率が暴騰し、年数百％の高利を取る貸金業者が横行したことで、信用不良者と呼ばれる債務の延滞者が激増し大きな社会問題となった。そして、そのような現状に対し、市民団体、政党、弁護士、法学教授らをはじめとする各界から利子制限法の復活を求める声が強まり、議論の末、２００２年(平成１４年)１０月、一部金利規制が復活したという現実がある。このように他国での金利自由化によりもたらされた結末を見ても、上限金利規制撤廃により当然に金融サービスが向上するわけではなく、むしろ多くの多重債務者を生み出すという悲惨な結果がもたらされることは明らかなのである。

また、中小の貸金業者はおろか業界大手の貸金業者ですら、貸金業規制法第４３条規定の要件を厳密に履践しないまま、消費者が十分な法的知識を有していないことを奇貨として、利息制限法に違反して、本来支払う必要のない利息を搾り取っている。そのため、消費者保護という出資法の趣旨に大きく反する状況となっている。

そして、このような現状の下、２００６年(平成１８年)１月１３日及び１９日、最高裁判所は、利息制限法所定の制限を超える約定利息の支払いを遅滞したときに当然に期限の利益を喪失する旨の特約の下での制限超過部分の支払いには、貸金業規制法第４３条１項にいう「任意性」が認められないと判断し、みなし弁済における任意性の要件について厳格に解釈する立場を明らかにしたが、かかる判断は事実上みなし弁済規定を死文化するほどのものといえ、司法府が、利息制限法を超える高利の受領は容易に認められるべきでないとの立場を明確に示したものといえる。

そもそも貸金業規制法は、貸金業者に業務規制等を課す代償（いわゆる「アメ」）として、消費者保護という同法の目的に反するみなし弁済規定を導入したといえるが、前述のように、みなし弁済規定には必要性がない上、消費者保護という法の趣旨に立ち返った場合およそ合理性が認められないこと、このままみなし弁済規定を存置することは、上記判例の趣旨に反することが明らかであることからすれば、もはや貸金業者に「アメ」としてのみなし弁済規定を認める理由は全く存しない。
したがって、みなし弁済規定も廃止するべきである。

また、出資法の上限金利引き下げによりヤミ金融が増加したとの反対論及び出資法の上限金利規制の撤廃、引き上げが金融サービスの向上につながるとの主張には何ら合理性は認められないのであり、消費者保護の観点からも、出資法に定める上限金利は引き下げられるべきである。

そこで、当会としては、上記意見の趣旨１に述べるとおり、出資法第５条第２項の定める上限金利を、利息制限法の定める上限金利にまで引き下げることを求める。

また、みなし弁済規定についても、その必要性、合理性が認められないこと、前述のように司法府がみなし弁済規定を事実上死文化する判断を行っていることからすれば、上記意見の趣旨２に述べるとおり、あわせて貸金業規制法第４３条の廃止を求めるものである。