2024年2月29日会長声明
緊急事態時に国会議員の任期延長を認める憲法改正に反対する会長声明
現在、衆議院憲法審査会では、大規模災害や戦争等の緊急事態時においても国会の権能を維持するためとして、内閣の発議及び衆参両議院の特別多数の議決により、国会議員の任期の延長を可能(再延長も可能)とする等の憲法改正を求める意… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2024年2月29日会長声明
現在、衆議院憲法審査会では、大規模災害や戦争等の緊急事態時においても国会の権能を維持するためとして、内閣の発議及び衆参両議院の特別多数の議決により、国会議員の任期の延長を可能(再延長も可能)とする等の憲法改正を求める意… [続きを読む]
2024年1月30日会長声明
私たちは,性的マイノリティ―の人々を含むあらゆる人々が,個人として尊重され,差別や偏見を受けることなく生きることのできる社会を目指している。 ここに,婚姻は,両当事者において永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真… [続きを読む]
2023年7月20日会長声明
法制審議会の刑事法(情報通信技術関係)部会(以下、「本部会」という。)では、刑事手続のIT化の議論が進んでいる。本部会では、被疑者・被告人との「ビデオリンク方式」(対面していない者との間で、映像と音声の送受信により相手の… [続きを読む]
2023年6月30日会長声明
東京高等裁判所は、2023年3月13日、いわゆる「袴田事件」第二次再審請求事件について、再審開始を決定し、同決定はその後確定した。「袴田事件」の概要及び審理経過は、日本弁護士連合会の2023年3月13日付「「袴田事件」再… [続きを読む]
2023年6月30日会長声明
2023年6月3日未明から6月5日未明にかけて、大阪弁護士会所属の弁護士の事務所のホームページに、「男のクセに女のフリをしているオカマ野郎」「メッタ刺しにして殺害する」などと書かれた殺害予告メッセージが断続的に送られる… [続きを読む]
2023年5月19日会長声明
厚生労働大臣は、例年通りであれば、2023年6月、中央最低賃金審議会に対し2023年度の地域別最低賃金額の改定の目安についての諮問を行い、7月には、その答申がなされる見込みである。 これを受け、奈良地方最低賃金審議会… [続きを読む]
2023年3月30日会長声明
昨今、奈良地方裁判所管轄内裁判所に係属している刑事事件について、身体拘束されている被疑者・被告人の収容場所を、奈良県内にある奈良拘置支所や葛城拘置支所ではなく、大阪拘置所や京都拘置所など、奈良地方裁判所管轄内裁判所から遠… [続きを読む]
2023年3月28日会長声明
当会は、国に対し、ここに改めて、いわゆる「谷間世代」すなわち司法修習新第65期から第70期までの法曹に対する一律給付を内容とする立法措置を速やかにとることを求める。 司法の担い手である法曹の養成は、国が国民に対して負… [続きを読む]
2023年2月24日会長声明
2022年(令和4年)12月16日、岸田内閣は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」を閣議決定した。 これらの文書においては、「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が… [続きを読む]
2022年8月10日会長声明
2022年(令和4年)8月9日 奈良弁護士会 会長 馬場 智巌 2022年(令和4年)7月8日、近鉄大和西大寺駅前において、安倍晋三元内閣総理大臣が射殺されるという痛ましい事件が発生した。当会は、被害に遭われた安倍氏と… [続きを読む]