2008年5月20日会長声明
少年法「改正」法案に反対する会長声明
奈良弁護士会 会長 藤本 卓司 政府は、本年3月7日、少年法の一部を改正する法律案(以下「同法案」という。)を国会に上程した。 同法案は(1)一定の結果が重大な犯罪について、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めること、… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2008年5月20日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤本 卓司 政府は、本年3月7日、少年法の一部を改正する法律案(以下「同法案」という。)を国会に上程した。 同法案は(1)一定の結果が重大な犯罪について、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めること、… [続きを読む]
2007年5月29日会長声明
奈良弁護士会 会長 田中 啓義 「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、2007年4月13日の衆議院本会議に引き続き、5月14日の参議院本会議で慎重な審議を求める多数の国民の意見に反して採決がなされ、与党の賛成多数で可決… [続きを読む]
2007年5月9日会長声明
奈良弁護士会 会長 田中 啓義 現在、少年法のいわゆる第2次改正法案が衆議院を通過した後、参議院において審議されようとしている。 当会は、「奈良県少年補導に関する条例」に反対する活動を通じて、子どもたちが広く無限定に警察… [続きを読む]
2007年3月13日会長声明
奈良弁護士会 三住 忍 2007年2月7日、法制審議会は、法務大臣に対して、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱(骨子)」を提出した。 この答申は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わい… [続きを読む]
2006年11月13日会長声明
奈良弁護士会 三住 忍 政府は、本年4月28日、教育基本法「改正」法案(以下「法案」という)を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]
2006年3月24日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 本日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」(以下、「本条例」という。)が賛成多数により可決された。 しかし、これまでの当会会長声明、近畿弁護士会連合会決議及び日本弁護士連合会会長… [続きを読む]
2006年3月20日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 2000年(平成12年)に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる「IT書面一括法」)は、対象とする50の法律について、各法律の規定によ… [続きを読む]
2006年3月9日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 FATF(OECD加盟国を中心とする政府間機関である「金融活動作業部会」の略称)は、マネーロンダリング及びテロ資金対策を目的として、従前から対象としていた金融機関に加え、弁護士等の専門職に対し… [続きを読む]
2006年3月9日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 はじめに 現在開会中の奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例(案)」が上程されている。 この「奈良県少年補導に関する条例(案)」(以下、単に「本条例案」という。)には重大な問題点があ… [続きを読む]
2006年1月27日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 1 はじめに 奈良県警察本部は、現在、その立案による「仮称「奈良県少年補導条例」(案)要綱案」を発表し、今後これを条例化するべく県議会への提出を予定している。 この「仮称「奈良県少年補導条例」… [続きを読む]