2006年11月13日会長声明
教育基本法改正に反対する会長声明
奈良弁護士会 三住 忍 政府は、本年4月28日、教育基本法「改正」法案(以下「法案」という)を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2006年11月13日会長声明
奈良弁護士会 三住 忍 政府は、本年4月28日、教育基本法「改正」法案(以下「法案」という)を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]
2006年3月24日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 本日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」(以下、「本条例」という。)が賛成多数により可決された。 しかし、これまでの当会会長声明、近畿弁護士会連合会決議及び日本弁護士連合会会長… [続きを読む]
2006年3月20日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 2000年(平成12年)に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる「IT書面一括法」)は、対象とする50の法律について、各法律の規定によ… [続きを読む]
2006年3月9日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 FATF(OECD加盟国を中心とする政府間機関である「金融活動作業部会」の略称)は、マネーロンダリング及びテロ資金対策を目的として、従前から対象としていた金融機関に加え、弁護士等の専門職に対し… [続きを読む]
2006年3月9日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 はじめに 現在開会中の奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例(案)」が上程されている。 この「奈良県少年補導に関する条例(案)」(以下、単に「本条例案」という。)には重大な問題点があ… [続きを読む]
2006年1月27日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 1 はじめに 奈良県警察本部は、現在、その立案による「仮称「奈良県少年補導条例」(案)要綱案」を発表し、今後これを条例化するべく県議会への提出を予定している。 この「仮称「奈良県少年補導条例」… [続きを読む]
2005年11月17日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 当会は、第163国会(特別会)に提出されている「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」第2条(組織的な犯罪の処罰に)「組織的な犯罪の共謀」の新設に反対する。 この… [続きを読む]
2005年7月11日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 はじめに 本年3月1日に内閣において閣議決定された「少年法等の一部を改正する法律案」(以下、「今回の改正案」と指称する)が国会に上程されている。 今回の改正案は、概要、(1)触法少年及びぐ犯少… [続きを読む]
2004年8月24日会長声明
奈良弁護士会 北岡 秀晃 司法制度改革推進本部法曹養成検討会は、本年6月15日の検討会において、平成18年度から司法修習生に給与を支給する制度(給費制)を廃止して貸与制を導入するとの意見を取りまとめたが、国家的使命とし… [続きを読む]
2004年7月21日会長声明
奈良弁護士会 会長 川崎 祥記 裁判員制度は、国民の司法参加の理念の下に民主的裁判の実現を目指して導入されるものである。そのため同制度は、国民的基盤に立脚し裁判員が主体的に参加できるものとする必要がある。よって、当会は… [続きを読む]