第１　決議の趣旨 　刑事再審制度について早急に以下の法改正を実現すべきである。 　１　再審請求審の事実調べについてデュープロセスに基づく当事者主義を基調とした手続規定を創設すること 　２　再審請求の前後を問わず検察の手持… [続きを読む]

意見書 ２０２１（令和３）年１１月５日 奈良弁護士会 第１ 本意見書の趣意 　２０１６（平成２８）年１０月７日の第５９回日弁連人権擁護大会において「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」が採択されて以来、日… [続きを読む]

奈良弁護士会総会 　現在、国会において、いわゆる「共謀罪」の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案が審議されています。しかし、私たち奈良弁護士会は、基本的人権の擁護及び社会正義の実現を使命とする弁護士の団体として、本法案に強く… [続きを読む]

奈良弁護士会総会 第１　決議の趣旨 　司法試験の受験について、「法科大学院の修了」との要件を受験資格要件から削除すべきである。 　かりに１の要件を存続させる場合でも、予備試験の受験資格および予備試験合格者の司法試験合格を… [続きを読む]

奈良弁護士会総会 決議事項 　当会は、現在、国会において審議中の「特定秘密の保護に関する法律」の制定に強く反対する。   決議の理由 　「特定秘密の保護に関する法律」案（以下、「本件法案」という）について、政府… [続きを読む]

奈良弁護士会総会 【決議事項】 当会は、国に対し、速やかに少年法を改正し、現行の国選付添人制度の対象を観護措置決定により身体を拘束された全ての少年にまで拡大することを求める。 【決議の理由】 弁護士付添人は、少年審判手続… [続きを読む]

【決議事項】 当会は、最高裁判所に対し、直ちに裁判所速記官の養成を再開されることを強く求める。 【決議の理由】 速記官制度は、裁判記録の正確性、公正さを担保するとともに、迅速な裁判に資するものである。国民の司法参加が強く… [続きを読む]

奈良弁護士会総会 【決議事項】 奈良弁護士会は，政府および国会に対して，国際人権（自由権）規約，女性差別撤廃条約，拷問等禁止条約，人種差別撤廃条約などにおける個人通報制度を導入することを求める。 以上のとおり決議する。 … [続きを読む]

一　決議事項 ２０１０（平成２２）年１１月１日より、司法修習生に対して給与を支給する制度（以下「給費制」という）が廃止され、修習費用を貸与する制度（以下「貸与制」という）が実施されようとしているところ、当会は、給費制を存… [続きを読む]

２００８.２.２　奈良弁護士会多重債務者救済宣言 ２０１０年までに全ての多重債務者の救済をめざして － 奈良弁護士会多重債務者対策本部の設置にあたり － はじめに 近年、多重債務者問題が深刻な社会問題となり、多重債務者に… [続きを読む]