2016年2月22日会長声明
消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置し、その中で、消費者庁と国民生活センターを徳島県へ移転することが審… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2016年2月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置し、その中で、消費者庁と国民生活センターを徳島県へ移転することが審… [続きを読む]
2016年1月20日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については,この間,日本弁護士連合会・各弁護士会に対して,多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが,先日,同賛… [続きを読む]
2015年12月10日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 現在,内閣府消費者委員会の特定商取引法専門委員会において,特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)の改正に向けた審議が行われている。従来から,訪問や電話での勧… [続きを読む]
2015年12月4日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 昨年7月1日、政府は、1972(昭和47)年以降堅持してきた集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解を変更する閣議決定(以下、「本件閣議決定」という。)を行った。内閣法制局(… [続きを読む]
2015年9月19日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 本年9月19日未明、自衛隊法等既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新法である「国際平和支援法案」が参議院で可決され、成立した(本声明では、成立した各法律… [続きを読む]
2015年8月13日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 本年27年4月28日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下、「本法案」とする)が、国会に提出された。本法案は、2013(平成25)年12月に国会に提出さ… [続きを読む]
2015年8月6日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 本年6月に成立した改正公職選挙法では、選挙権付与年齢を満18歳に引き下げるとともに、その附則において、「少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講… [続きを読む]
2015年6月15日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 安倍内閣は、本年5月14日、自衛隊法など既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新法である「国際平和支援法案」(以下、両法案を併せて「本法案」という)を閣議… [続きを読む]
2015年4月15日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 農林水産省及び経済産業省は本年1月23日,商品先物取引の一部を改正する省令(以下「本省令」という。)を定め,商品先物取引について不招請勧誘(勧誘を要請しない個人への訪問や電… [続きを読む]
2015年1月19日会長声明
奈良弁護士会 会長 中西 達也 2014(平成26)年2月、奈良県は、精神障害者保健福祉手帳の1級・2級所持者に対して、これまでにも行われていた精神科通院医療費の自己負担分に対する助成に加えて、同年10月… [続きを読む]