2016年12月12日会長声明
「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に対し、改めて反対し、廃案を求める会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下、「カジノ解禁推進法案」という)が、本年12月2日に、衆議院の内閣委員会で採決され、同月6日の衆議院本会議で可決された。… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2016年12月12日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下、「カジノ解禁推進法案」という)が、本年12月2日に、衆議院の内閣委員会で採決され、同月6日の衆議院本会議で可決された。… [続きを読む]
2016年10月21日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 政府は、昨年9月19日に国会で採決され、本年3月29日に施行された安全保障関連法(改正PKO協力法を含む)にもとづき、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自… [続きを読む]
2016年6月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 2016年3月1日、最高裁は、愛知県大府市内で認知症の男性が徘徊中に駅のホームから線路内に進入し、列車と衝突した事故につき、東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という)が男性… [続きを読む]
2016年6月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 2016年4月8日、第190回通常国会において、成年後見制度の利用の促進に関する法律(以下「法」という)が成立し、これに基づく民法の一部改正が行われた。 同法は、成年後見制度… [続きを読む]
2016年5月12日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 安倍晋三内閣総理大臣は、昨年11月の参議院予算委員会において、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置付けることは、極めて重く大切な課… [続きを読む]
2016年5月12日会長声明
奈良弁護士会 会長 佐々木 育子 2015年12月16日、最高裁判所大法廷(寺田逸郎裁判長)は、夫婦同氏の強制を定める民法750条について、「直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度で… [続きを読む]
2016年2月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という)を設置し、その中で、消費者庁と国民生活センターを徳島県へ移転することが審… [続きを読む]
2016年1月20日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については,この間,日本弁護士連合会・各弁護士会に対して,多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが,先日,同賛… [続きを読む]
2015年12月10日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 現在,内閣府消費者委員会の特定商取引法専門委員会において,特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)の改正に向けた審議が行われている。従来から,訪問や電話での勧… [続きを読む]
2015年12月4日会長声明
奈良弁護士会 会長 兒玉 修一 昨年7月1日、政府は、1972(昭和47)年以降堅持してきた集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解を変更する閣議決定(以下、「本件閣議決定」という。)を行った。内閣法制局(… [続きを読む]