奈良弁護士会

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)に対し、改めて反対し、廃案を求める会長声明

 奈良弁護士会  会長 佐々木 育子    「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(以下、「カジノ解禁推進法案」という)が、本年12月2日に、衆議院の内閣委員会で採決され、同月6日の衆議院本会議で可決された。… [続きを読む]

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に先立ち、内閣法制局が、憲法解釈変更の検討過程に関する文書を作成しなかったことに抗議する会長声明

奈良弁護士会 会長 兒玉 修一    昨年7月1日、政府は、1972(昭和47)年以降堅持してきた集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解を変更する閣議決定(以下、「本件閣議決定」という。)を行った。内閣法制局(… [続きを読む]