奈良弁護士会　　会長　佐々木　育子 　 　2016年4月8日、第190回通常国会において、成年後見制度の利用の促進に関する法律（以下「法」という）が成立し、これに基づく民法の一部改正が行われた。 　同法は、成年後見制度… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　佐々木　育子 　 　安倍晋三内閣総理大臣は、昨年１１月の参議院予算委員会において、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置付けることは、極めて重く大切な課… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　佐々木　育子 　 　２０１５年１２月１６日、最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は、夫婦同氏の強制を定める民法７５０条について、「直ちに個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠く制度で… [続きを読む]

　奈良弁護士会　　会長　兒玉　修一 　 　政府は､「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）を設置し､その中で、消費者庁と国民生活センターを徳島県へ移転することが審… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長 兒玉　修一   　司法修習生への給付型の経済的支援（修習手当の創設）については，この間，日本弁護士連合会・各弁護士会に対して，多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが，先日，同賛… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長 兒玉　修一   　現在，内閣府消費者委員会の特定商取引法専門委員会において，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）の改正に向けた審議が行われている。従来から，訪問や電話での勧… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長 兒玉　修一 　 　昨年７月１日、政府は、１９７２（昭和４７）年以降堅持してきた集団的自衛権行使は憲法上許されないとする政府見解を変更する閣議決定（以下、「本件閣議決定」という。）を行った。内閣法制局（… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長 兒玉　修一   　本年９月１９日未明、自衛隊法等既存の１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新法である「国際平和支援法案」が参議院で可決され、成立した（本声明では、成立した各法律… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長 兒玉　修一   　本年２７年４月２８日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下、「本法案」とする）が、国会に提出された。本法案は、２０１３（平成２５）年１２月に国会に提出さ… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長 兒玉　修一   　 本年６月に成立した改正公職選挙法では、選挙権付与年齢を満１８歳に引き下げるとともに、その附則において、「少年法その他の法令の規定について検討を加え、必要な法制上の措置を講… [続きを読む]