平成１２年１０月１日より施行されている「民事法律扶助法」は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備と全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とするとともに、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としています。

しかし、民事法律扶助事業に対する国庫補助は到底十分とは言えず、平成１３年度においては、資金難のため、奈良をはじめとする多数の財団法人法律扶助協会の支部が、正式決定を年度を超えた平成１４年４月以降とする、利用を制限する、受付窓口を閉鎖するといった対応をとらざるを得ない事態に陥りました。一方で、民事法律扶助事業の援助件数、特に代理援助は、平成１２年度の約２万件から平成１３年度は約２万９８００件と大幅に増加し、平成１４年度には約４万件に達するものと予想されています。にもかかわらず、国は、平成１４年度の民事法律扶助事業について、財団法人法律扶助協会の６６億円余の国庫補助金の要望に対して、約３０億円の予算措置（平成１３年度から９０００万円弱の増額）しか講じませんでした。

このような予算措置では、民事法律扶助事業における代理援助は、平成１４年度においても、財源不足のため、一定の制限を受けたものにならざるを得ず、現に奈良支部においても、四半期毎の件数制限のため正式決定を７月以降に持ち越し、さらに自己破産代理援助については資力要件を厳しくするという措置をとらざるを得なくなっています。

そもそも民事法律扶助制度は、国民に憲法３２条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障するための制度であり、司法制度改革審議会の意見書（平成１３年６月）も、我が国の法律扶助制度が欧米諸国と比べてなお不十分であることを指摘し「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」と述べているところです。

国民にとって利用しやすい司法の実現を掲げる司法制度改革にあって、民事法律扶助の拡充は重要な意義を有するものです。現に法的援助を求める多数の国民が存在するにもかかわらず、それを財源不足を理由に放置することは、民事法律扶助法に定められた国の責務を放棄するに等しいばかりか、現在国を挙げて取り組んでいる司法制度改革の基本理念にも反するものと言わざるを得ません。

よって当会は、国に対し、民事法律扶助制度の意義を再確認し、補正予算を計上するなど民事法律扶助事業に対する必要な財政措置をすみやかに講じるよう強く求めます。

戻る