2006年12月11日意見書
憲法改正手続に関する与党案・民主党案に対する意見書
第1 はじめに 自民・公明の与党が、2006年5月26日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(以下、「与党案」という。)及び、民主党が、同日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正及び国政における重要な問… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2006年12月11日意見書
第1 はじめに 自民・公明の与党が、2006年5月26日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(以下、「与党案」という。)及び、民主党が、同日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正及び国政における重要な問… [続きを読む]
2006年11月13日会長声明
奈良弁護士会 三住 忍 政府は、本年4月28日、教育基本法「改正」法案(以下「法案」という)を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]
2006年5月20日総会決議
ここ数年、政党・新聞社・財界などから憲法の明文改正に向けた具体的な意見や草案が発表され、憲法改正をめぐる議論が活発となっている。また、今国会においては、憲法改正国民投票の手続を定める法律についても議論されている。 これら… [続きを読む]
2006年5月20日総会決議
本年3月24日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」(以下、「本条例」という。)が賛成多数により可決された。 しかし、本条例には主たるものだけでも以下のような重大な問題点がある。 第一に、本条例は、警察職員… [続きを読む]
2006年3月24日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 本日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」(以下、「本条例」という。)が賛成多数により可決された。 しかし、これまでの当会会長声明、近畿弁護士会連合会決議及び日本弁護士連合会会長… [続きを読む]
2006年3月22日意見書
意見の趣旨 当会は、貸金業界を中心とした「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」(以下「出資法」という)第5条の上限金利の引き上げを求める意見に断固として反対し、深刻化している多重債務問題の解決のために、以… [続きを読む]
2006年3月20日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 2000年(平成12年)に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」(いわゆる「IT書面一括法」)は、対象とする50の法律について、各法律の規定によ… [続きを読む]
2006年3月9日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 FATF(OECD加盟国を中心とする政府間機関である「金融活動作業部会」の略称)は、マネーロンダリング及びテロ資金対策を目的として、従前から対象としていた金融機関に加え、弁護士等の専門職に対し… [続きを読む]
2006年3月9日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 はじめに 現在開会中の奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例(案)」が上程されている。 この「奈良県少年補導に関する条例(案)」(以下、単に「本条例案」という。)には重大な問題点があ… [続きを読む]
2006年1月27日会長声明
奈良弁護士会 福井 英之 1 はじめに 奈良県警察本部は、現在、その立案による「仮称「奈良県少年補導条例」(案)要綱案」を発表し、今後これを条例化するべく県議会への提出を予定している。 この「仮称「奈良県少年補導条例」… [続きを読む]