2010年8月23日総会決議
司法修習生に対する給費制の存続を求める総会決議
一 決議事項 2010(平成22)年11月1日より、司法修習生に対して給与を支給する制度(以下「給費制」という)が廃止され、修習費用を貸与する制度(以下「貸与制」という)が実施されようとしているところ、当会は、給費制を存… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2010年8月23日総会決議
一 決議事項 2010(平成22)年11月1日より、司法修習生に対して給与を支給する制度(以下「給費制」という)が廃止され、修習費用を貸与する制度(以下「貸与制」という)が実施されようとしているところ、当会は、給費制を存… [続きを読む]
2010年7月13日会長声明
奈良弁護士会 会長 朝守 令彦 2004(平成16)年成立の改正裁判所法に基づき、2010(平成22)年11月から司法修習生に対し給与を支給する制度(給費制)が廃止され、これに代えて、希望する者に対して修習期間中の生活費… [続きを読む]
2010年6月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 朝守 令彦 弁護士付添人は,少年審判手続において,非行事実の認定や保護処分の判断が適正に行われるよう,少年の立場から手続に関与し,家庭や学校・職場等の少年を取り巻く環境の整備を行うなど,立ち直りを支援… [続きを読む]
2010年6月22日会長声明
奈良弁護士会 会長 朝守 令彦 選択的夫婦別姓や婚外子の相続分差別撤廃等を内容とする民法(家族法)の改正は、14年前に法制審の答申が出されながら、現在においても実現していない。 夫婦同姓の規定(民法750条)によって、女… [続きを読む]
2010年5月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 朝守 令彦 捜査機関は、被疑者を代用刑事施設に留置し、弁護人の立ち会いなく孤立させて、長時間取調べる。被疑者は自分の言い分を聞いてもらえないことに絶望し、やってもいないことを「私がやりました。」と自白… [続きを読む]
2009年11月20日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤井 茂久 経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成… [続きを読む]
2009年11月20日会長声明
2009(平成21)年11月20日 奈良弁護士会 会長 藤井 茂久 経済・生活苦での自殺者が年間7000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人… [続きを読む]
2009年10月13日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤井 茂久 裁判所法の改正により、平成22年11月から、司法修習生に対して給費を支給する制度(給費制)が廃止され、司法修習生に対して国が修習資金を貸与する制度(貸与制)の実施が予定されている… [続きを読む]
2009年10月13日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤井 茂久 2009年10月13日 裁判所法の改正により、平成22年11月から、司法修習生に対して給費を支給する制度(給費制)が廃止され、司法修習生に対して国が修習資… [続きを読む]
2009年8月31日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤井 茂久 菅家利和氏は、1990年(平成2年)5月に栃木県足利市内で発生した幼女誘拐・殺人・死体遺棄事件(いわゆる足利事件)の犯人とされ、無期懲役刑の有罪判決が確定し、服役していたが、事件… [続きを読む]