2004年2月10日意見書
消費者保護基本法の改正に関する意見書
わが国の消費者政策の基本的方向性と国および地方公共団体の消費者行政の枠組みを規定する消費者保護基本法につき、35年ぶりの改正へ向けた検討作業が現在進められ、本通常国会において上程される見込みである。 消費者保護基本法の改… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2004年2月10日意見書
わが国の消費者政策の基本的方向性と国および地方公共団体の消費者行政の枠組みを規定する消費者保護基本法につき、35年ぶりの改正へ向けた検討作業が現在進められ、本通常国会において上程される見込みである。 消費者保護基本法の改… [続きを読む]
2003年3月1日会長声明
第1 はじめに 生活の利便性向上とごみの排出 私たちの生活はどんどん便利になってきた。飲料水を例にとってみてみよう。現在の中年以上の大人が子供の頃は、ジュースなどの飲料水はビンで売られていたので、それを店先で買って飲み、… [続きを読む]
2003年2月1日会長声明
奈良弁護士会 会長 本多 久美子 はじめに 昨年から奈良の裁判所の立て替え工事が始まっています。現在、旧庁舎は取り壊され、発掘調査の段階とのこと。発掘調査が終わればいよいよ設計図面の作成に取り… [続きを読む]
2002年11月20日会長声明
奈良弁護士会 会長 本多 久美子 奈良弁護士会は、本年11月20日の常議員会における議決に基づき、標記法案(いわゆる『心神喪失者等「医療」観察法案』、以下「政府案」という)に対し、以下のとおり… [続きを読む]
2002年7月17日会長声明
奈良弁護士会 1999年8月に住民基本台帳法が改正され、本年8月より住民基本台帳ネットワークシステム(以下、「住基ネット」という)が稼働されることとなっている。住基ネットとは、住民基本台帳上、… [続きを読む]
2002年7月17日会長声明
奈良弁護士会 平成12年10月1日より施行されている「民事法律扶助法」は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備と全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とするとともに、民… [続きを読む]
2002年6月12日会長声明
奈良弁護士会 常議員会 現在国会で審議中の「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」、「安全保障会議設置法の一部を改正する法律案」及び「自衛隊法及び防… [続きを読む]
2002年2月2日総会決議
奈良弁護士会 会長 多田 実 総会出席者一同 奈良地方裁判所(本庁)においては、2001年(平成13年)4月より速記官配置が大幅に削減されて1名体制となった。また、最高裁判所は、1998年(平… [続きを読む]
2001年5月26日会長声明
奈良弁護士会 はじめに 2000年(平成12年)11月20日、司法制度改革審議会は中間報告を発表した。そこでは、司法(法曹)に「国民の社会生活上の医師」としての役割を果たすよう求めている。 個人や企業等の諸活動に関連する… [続きを読む]
2001年4月27日意見書
大阪高等裁判所 長官 上田 豊三 殿 奈良地方裁判所 所長 今井 俊介 殿 奈良弁護士会 会長 多田 実 第1 申入の趣旨 奈良地方裁判所においては、刑事事件の重大事件における証人尋問および被告人質問の… [続きを読む]