イベント - 奈良弁護士会

2007年5月9日会長声明

「少年法等の一部を改正する法律案」の参議院での慎重審議を求める会長声明

奈良弁護士会会長　田中啓義現在、少年法のいわゆる第２次改正法案が衆議院を通過した後、参議院において審議されようとしている。当会は、「奈良県少年補導に関する条例」に反対する活動を通じて、子どもたちが広く無限定に警察… [続きを読む]

2007年4月18日意見書

生駒市長山下真殿奈良弁護士会　会長　田中啓義同消費者保護委員会　委員長　兒玉修一近年の高度情報化、国際化、高齢化及び規制緩和の進展に伴い、消費者の選択の幅が広がると同時にリスクも高まり、消費者被害は増加… [続きを読む]

2007年3月13日会長声明

奈良弁護士会　三住　忍２００７年２月７日、法制審議会は、法務大臣に対して、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱（骨子）」を提出した。この答申は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わい… [続きを読む]

2006年12月11日意見書

第１はじめに自民・公明の与党が、２００６年５月２６日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（以下、「与党案」という。）及び、民主党が、同日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正及び国政における重要な問… [続きを読む]

2006年11月13日会長声明

奈良弁護士会　三住　忍政府は、本年４月２８日、教育基本法「改正」法案（以下「法案」という）を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]

2006年5月20日総会決議

ここ数年、政党・新聞社・財界などから憲法の明文改正に向けた具体的な意見や草案が発表され、憲法改正をめぐる議論が活発となっている。また、今国会においては、憲法改正国民投票の手続を定める法律についても議論されている。これら… [続きを読む]

2006年5月20日総会決議

本年３月２４日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」（以下、「本条例」という。）が賛成多数により可決された。しかし、本条例には主たるものだけでも以下のような重大な問題点がある。第一に、本条例は、警察職員… [続きを読む]

2006年3月24日会長声明

奈良弁護士会　福井英之本日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」（以下、「本条例」という。）が賛成多数により可決された。しかし、これまでの当会会長声明、近畿弁護士会連合会決議及び日本弁護士連合会会長… [続きを読む]

2006年3月22日意見書

意見の趣旨当会は、貸金業界を中心とした「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）第５条の上限金利の引き上げを求める意見に断固として反対し、深刻化している多重債務問題の解決のために、以… [続きを読む]

2006年3月20日会長声明

奈良弁護士会　福井英之２０００年（平成１２年）に成立した「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（いわゆる「ＩＴ書面一括法」）は、対象とする５０の法律について、各法律の規定によ… [続きを読む]