2008年12月12日その他
『借金おなやみダイヤル』のご案内を『法律相談』に掲載しました。
借金おなやみダイヤル
NARA BAR ASSOCIATION
2008年12月12日その他
借金おなやみダイヤル
2008年6月23日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤本 卓司 違法な取調べを根絶するには可視化しかない。 不当な取調べを根絶するには可視化しかない。 そもそも、自白を強要することは憲法38条に違反する。 ところが、被疑者等の取調べは取調室という密室で… [続きを読む]
2008年6月23日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤本 卓司 本年6月13日とりまとめられた政府の消費者行政推進会議の最終報告は、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であるこ… [続きを読む]
2008年5月20日会長声明
奈良弁護士会 会長 藤本 卓司 政府は、本年3月7日、少年法の一部を改正する法律案(以下「同法案」という。)を国会に上程した。 同法案は(1)一定の結果が重大な犯罪について、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めること、… [続きを読む]
2008年2月2日総会決議
2008.2.2 奈良弁護士会多重債務者救済宣言 2010年までに全ての多重債務者の救済をめざして - 奈良弁護士会多重債務者対策本部の設置にあたり - はじめに 近年、多重債務者問題が深刻な社会問題となり、多重債務者に… [続きを読む]
2007年5月29日会長声明
奈良弁護士会 会長 田中 啓義 「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、2007年4月13日の衆議院本会議に引き続き、5月14日の参議院本会議で慎重な審議を求める多数の国民の意見に反して採決がなされ、与党の賛成多数で可決… [続きを読む]
2007年5月9日会長声明
奈良弁護士会 会長 田中 啓義 現在、少年法のいわゆる第2次改正法案が衆議院を通過した後、参議院において審議されようとしている。 当会は、「奈良県少年補導に関する条例」に反対する活動を通じて、子どもたちが広く無限定に警察… [続きを読む]
2007年4月18日意見書
生駒市長 山下 真殿 奈良弁護士会 会長 田中 啓義 同消費者保護委員会 委員長 兒玉 修一 近年の高度情報化、国際化、高齢化及び規制緩和の進展に伴い、消費者の選択の幅が広がると同時にリスクも高まり、消費者被害は増加… [続きを読む]
2007年3月13日会長声明
奈良弁護士会 三住 忍 2007年2月7日、法制審議会は、法務大臣に対して、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱(骨子)」を提出した。 この答申は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わい… [続きを読む]
2006年12月11日意見書
第1 はじめに 自民・公明の与党が、2006年5月26日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(以下、「与党案」という。)及び、民主党が、同日、衆議院に提出した「日本国憲法の改正及び国政における重要な問… [続きを読む]