2014年8月7日会長声明
集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し、撤回を求める会長声明
奈良弁護士会 会長 中西 達也 政府は、本年7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った。これは、従前憲法上行使できないとされてきた集団… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2014年8月7日会長声明
奈良弁護士会 会長 中西 達也 政府は、本年7月1日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った。これは、従前憲法上行使できないとされてきた集団… [続きを読む]
2014年8月7日会長声明
奈良弁護士会 会長 中西 達也 さる7月8日、大阪高等裁判所は、在日コリアンの子どもらが通学する京都朝鮮第一初級学校の付近において、「朝鮮人を保健所で処分しろ」、「スパイの子ども」、「日本から叩き出せ」、… [続きを読む]
2014年5月13日会長声明
奈良弁護士会 会長 中西 達也 日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理するこ… [続きを読む]
2014年4月16日会長声明
奈良弁護士会 会長 中西 達也 安倍晋三首相は、本年2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使容認に向けた憲法解釈の変更を「閣議決定する方向になる」と答弁し、閣議決定にて解釈変更を行う考えを明… [続きを読む]
2014年3月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 裁判所法67条1項は、法曹(弁護士、裁判官、検察官)資格を得るために、司法試験に合格した後、1年間の司法修習を経ることを定めている。司法修習は司法の現場で実際の事件に携… [続きを読む]
2014年2月14日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 先物取引業者による不当な勧誘によって多数の悲惨な消費者被害を発生させた商品先物取引については,消費者・被害者関係団体等の長年にわたる強い要望が積み重ねられた結果,ようや… [続きを読む]
2014年1月7日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 昨年9月4日、最高裁大法廷は、婚外子の相続分を婚内子の2分の1とする民法第900条4号ただし書前段(以下「本件規定」という。)について、「遅くとも平成13年7月」(他の1… [続きを読む]
2013年11月18日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 1.意見の趣旨 本年11月7日、特定秘密の保護に関する法律案(以下、「本件法案」という。)が国会審議入りした。政府は、今国会での成立に強い意欲を示している。 しかし、当会… [続きを読む]
2013年6月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 本年4月12日付け奈良新聞は、当時奈良地方裁判所において公判が進行中であり当会会員が弁護人を務めた裁判員裁判の被告人について、当該被告人は犯行当時少年であったにも拘わらず、その氏名、年… [続きを読む]
2013年6月17日会長声明
奈良弁護士会 会長 以呂免 義雄 現在、憲法改正手続について定めた憲法第96条第1項の発議要件を、衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成から過半数の賛成に緩和すべきとの憲法改正論議がなされている。 しかし、憲法は、国の… [続きを読む]