奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 厚生労働省が本年３月に策定した生活保護問答集(以下、「問答集」という)では、「代理人による保護申請はなじまないものと解することができる」との見解が表明されている。この問答集は、生… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤井 茂久 昨年以来の経済危機を背景に、派遣労働者を含む非正規労働者に対する雇用の打ち切り、いわゆる「派遣切り」が社会的な問題となっている。厚生労働省の集計によると、本年６月までに全国で約２… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤本 卓司 違法な取調べを根絶するには可視化しかない。 不当な取調べを根絶するには可視化しかない。 そもそも、自白を強要することは憲法３８条に違反する。 ところが、被疑者等の取調べは取調室という密室で… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤本 卓司 本年６月１３日とりまとめられた政府の消費者行政推進会議の最終報告は、強い権限を持った消費者庁を創設するとともに、これを実行あらしめるため地方消費者行政を飛躍的に充実させることが必要であるこ… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　藤本 卓司 政府は、本年3月7日、少年法の一部を改正する法律案（以下「同法案」という。）を国会に上程した。 同法案は（１）一定の結果が重大な犯罪について、犯罪被害者等による少年審判の傍聴を認めること、… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　田中 啓義 「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、２００７年４月１３日の衆議院本会議に引き続き、５月１４日の参議院本会議で慎重な審議を求める多数の国民の意見に反して採決がなされ、与党の賛成多数で可決… [続きを読む]

奈良弁護士会 会長　田中 啓義 現在、少年法のいわゆる第２次改正法案が衆議院を通過した後、参議院において審議されようとしている。 当会は、「奈良県少年補導に関する条例」に反対する活動を通じて、子どもたちが広く無限定に警察… [続きを読む]

奈良弁護士会 　三住　忍 ２００７年２月７日、法制審議会は、法務大臣に対して、「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための法整備に関する要綱（骨子）」を提出した。 この答申は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、強制わい… [続きを読む]

奈良弁護士会 　三住　忍 政府は、本年４月２８日、教育基本法「改正」法案（以下「法案」という）を国会に上程し、衆議院「教育基本法に関する特別委員会」にて継続審議となっている。今秋の臨時国会において、政府は、同法案の成立を… [続きを読む]

奈良弁護士会 　福井 英之 本日、奈良県議会において、「奈良県少年補導に関する条例」（以下、「本条例」という。）が賛成多数により可決された。 しかし、これまでの当会会長声明、近畿弁護士会連合会決議及び日本弁護士連合会会長… [続きを読む]