奈良弁護士会

0742-22-2035

情報問題対策委員会

情報問題対策委員会は、個人情報の保護と個人の権利行使の調和という観点から、情報の取扱いにつき調査・検討を行う委員会です。
例えば、以下の事柄につき検討を行っています。

弁護士会照会制度の運用

「弁護士会照会」は、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠を収集し、事実を調査するために、関係機関に対し照会を行う法律上の制度です。
この制度の利用により情報が開示されれば依頼者の権利行使に役立ちますが、他方、個人情報保護の要請上、非開示とされる場合もあります。当委員会では、弁護士会照会の実用例・非開示例等の検討を行い、よりよい制度の運営に努めています。


「マイナンバー法」(「行政手続きにおける特別の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)の運用に関する調査・検討

このたび、全ての国民と外国人住民に対し、社会保障と税の分野で共通に利用できる識別番号(マイナンバー・12桁の番号)を付けて、現有並びに将来の当該分野の個人情報を、情報ネットワークシステムを通じて確実に統合し、管理する制度が創設されました。平成27年10月から個々の市民にマイナンバーが通知され、平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続きを行ううえでマイナンバーが必要となります。
しかし、これらの制度は、情報管理に多額のコストがかかる(初期費用が5000億円といわれています)うえ、情報の管理システムが十分であるとはいえず、秘匿性の高い情報が漏洩して個人のプライバシー等に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。そのため、制度運用について十分な検討・監視が必要です。

 

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