2012年10月18日会長声明
マイナンバー法制定に反対する会長声明
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 本年2月14日、政府は、「マイナンバー法案」(正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」)を国会に提出した。本年9月7日に閉会した通常国会では継続審議と… [続きを読む]
NARA BAR ASSOCIATION
2012年10月18日会長声明
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 本年2月14日、政府は、「マイナンバー法案」(正式名称「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」)を国会に提出した。本年9月7日に閉会した通常国会では継続審議と… [続きを読む]
2012年10月3日意見書
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 意 見 の 趣 旨 本人通知制度は,その効用よりも弊害が大きいと考えられるため,同制度を導入するべきではないと考えます。 意 見 の 理 由 1 本人通知制度による弊害について 本人通知制度… [続きを読む]
2012年7月26日会長声明
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 現在、人気芸能人の親が生活保護を利用していたという報道を契機として、テレビや週刊誌を中心に、生活保護制度に関連したバッシングが断続的に続いている。 小宮山洋子厚生労働大臣は、上記のような状況… [続きを読む]
2012年7月18日会長声明
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 深刻な多重債務問題解決のため,改正貸金業法の目玉である出資法の上限金利の引下げ及び収入の3分の1以上の貸付の禁止(総量規制)等が2010年(平成22年)6月18日に完全施行されてから2年が経… [続きを読む]
2012年5月11日意見書
奈良弁護士会 会長 山﨑靖子 意 見 の 趣 旨 第1 提携リース契約において,極めて不適切な勧誘,不適切・不合理な契約により多数の被害が生じている現状に鑑みて,これを適切に規制する次の内容の立法措置を至急行うことを求め… [続きを読む]
2012年3月14日会長声明
奈良弁護士会 会長 飯田 誠 大阪市は、本年2月9日、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動」について「徹底した調査・実態解明」を行うためと称し、市職員に対する政治活動・組合活動等に関する… [続きを読む]
2011年10月18日意見書
奈良弁護士会 会長 飯田 誠 第1 意見の趣旨 消費者委員会は,地方消費者行政専門調査会の報告書をさらに検討し,地方消費者行政の充実強化に対する国の財政支援や政策提案のあり方について具体的な提言を行うべきである… [続きを読む]
2011年2月16日会長声明
奈良弁護士会 会長 朝守令彦 2010(平成22)年11月26日、司法修習生に対する貸与制の施行を延期する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決・成立した。この結果、新第64期司法修習生に対して、従前… [続きを読む]
2011年2月5日総会決議
奈良弁護士会総会 【決議事項】 当会は、国に対し、速やかに少年法を改正し、現行の国選付添人制度の対象を観護措置決定により身体を拘束された全ての少年にまで拡大することを求める。 【決議の理由】 弁護士付添人は、少年審判手続… [続きを読む]
2011年2月5日総会決議
【決議事項】 当会は、最高裁判所に対し、直ちに裁判所速記官の養成を再開されることを強く求める。 【決議の理由】 速記官制度は、裁判記録の正確性、公正さを担保するとともに、迅速な裁判に資するものである。国民の司法参加が強く… [続きを読む]